【銀行の口座管理手数料】メガバンクの最新動向と対策

2021年から相次ぐ口座管理手数料の導入

みなさんこんにちは。サメハダです。

2021年1月、三菱UFJ銀行は2年以上利用がない口座から手数料を徴収すると発表しました。対象となるのは2021年7月1日以降に新規で開設した口座で、年間1,320円（税込）の口座管理手数料が発生します。

手数料の改定はみずほ銀行や三井住友銀行でも発表されており、3メガバンクの動向が出そろったところとなります。

これまで無料が当然であった銀行の利用も昔話となりつつありますね。

対象者には一応事前にお知らせが届くようですし、気づかないうちに手数料を取らつづけていた、となる方は少ないかも知れません。

ですが、銀行の収益悪化は今後もますます強まると予想されていますので、将来さらに手数料の徴収が加速するかもしれません。

気づいたときに自分の銀行口座の状況と今後の展開についてしっかり把握してましょう。

把握しておきたい主な手数料の種類

手数料の種類や金額は銀行によって異なります。

既にネット銀行を利用するなど、手数料を安くする工夫をしている方は多いのではないでしょうか。

多くのユーザーに関係しそうな主な手数料をまとめてみたいと思います。

口座管理手数料

口座を開設するとかかる手数料で、上記でご紹介したものです。金額の基準や開設時期の基準など手数料が発生しない条件が用意されています。普段から意識して使っている銀行口座では手数料が発生しない可能性が高いですが、昔作って放置している銀行の口座などで発生する可能性があります。

通帳発行手数料

紙の通帳を発行する場合に発生する手数料です。ネット通帳等に申し込むことででかからなくすることができます。初回だけ発生する場合と記帳がいっぱいになり新しい通帳に更新するたびに発生する場合があります。こちらも新規開設者のみ対象になるなど各種条件があります。

ATM利用手数料・振込手数料

ATMを利用して現金を引き落としたり、振込をする場合に発生する手数料です。時間帯、平日か祝日か、同じ銀行宛てか別の銀行宛てかなどによって金額に差があります。無料となる条件も銀行によって様々ですが、一般的にネット銀行の方が無料の範囲が広いです。

主要銀行の各種手数料状況

現時点での各行の普通口座管理手数料と通帳発行手数料を確認してみました。どちらか片方を導入していたり両方導入していたり様々です。また手数料名も各社によって様々です。

三菱UFJ銀行

手数料	金額・条件等
未利用口座管理手数料	・年間1,320円（税込） ・2021/7/1より導入予定。 ・最後の利用から2年以上取引がない普通口座が対象。 ・2021/6/30時点で開設済み、または他の預かり金融資産か借入がある場合は対象外。
紙の通帳発行手数料	なし。特に希望しなければ最初からデジタル通帳となる。

みずほ銀行

手数料	金額・条件等
口座維持にかかる手数料	なし。
通帳発行手数料	・1冊ごとに1,100円（税込） ・2021/1/18より導入。 ・2021/1/17以前に開設済み、または70歳以上は対象外。

三井住友銀行

手数料	金額・条件等
デジタル未利用手数料	・年間1,100円（税込） ・2年以上入出金がなく、かつ残高が1万円未満の普通口座が対象。 ・2021/4/1より導入予定。 ・2021/3/31以前に開設済み、もしくは18歳未満または70歳以上は対象外。
通帳発行手数料	・年間550円（税込） ・2021/4/1より導入予定。 ・2021/3/31以前に開設済み、もしくは18歳未満または70歳以上は対象外。

その他の銀行

• 都市銀行のりそな銀行では2004年から長期間、入出金がない口座から手数料を聴取しています。
• 地銀トップの横浜銀行では2021/2/16から通帳発行手数料（1通1,100円）を導入しています。

手数料徴収の背景

紙の通帳には年間200円の印紙税に初め、印刷代やシステム代がかかっているが現状はすべて銀行側の負担となっています。銀行業界の収益が悪化し、金融業界全体の競争が激化するなか、とれるところから手数料とりにきている感があります。

また、人手やシステム費用が膨らむ中、優良顧客を選別する狙いもあります。最低でも1万円は預金してほしいという意味合いでしょうか。

このように取引がないまたは口座残高が少ない顧客から口座維持手数料を取るのは海外の銀行では当たり前になっています。

銀行側の説明としては、長期間利用がない口座がマネーロンダリングなどの犯罪に使われることを防ぐという目的もあります。

手数料を取られないようにするための対策

開始日までに開設する

開始日以前に開設した口座は手数料徴収の対象外となる場合が多いです。

預金額を増やす

預金額が1万円以上にすることで、手数料徴収の対象外となることが多いです。

他の預かり資産やローンを締結する

普通預金に加えて、定期預金、外貨預金、投資信託等の他の預かり金融資産がある場合は手数料聴取の対象外となることがあります。また住宅ローン等の借入がある場合も対象外となる場合があります。

まとめ

今回は銀行の口座管理手数料についてご紹介しました。

当面はメインで使用している銀行で手数料が取られる心配は少ないかもしれませんが、昔作って放置していたり、子ども用の口座がある場合は確認が必要です。

さらに、手数料拡大の傾向は今後も進むと見込まれるので、今のうちに自分が利用している銀行がどのような条件の場合に手数料が発生するのかときどきチェックしたいものです。

家計簿の残高表には銀行口座が一覧化されているので、これを見れば使わない銀行を整理したり、まとめたりするのに役立つと思います。

やはり家計簿で現状を見える化することには大きなメリットがありますね。

今回は以上です。

それでは引き続き一緒にがんばりましょう！